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借金をされていると、さまざまなストレスにさらされます。

月々の返済額が大きくなってしまうと日々の生活費を切り詰めなければなりませんし、滞納してしまっている場合には貸金業者等からの連絡に悩まされることになります。

借金の返済ができなくなりそうな場合や、すでに滞納してしまっている場合には、弁護士に債務整理を依頼することで、一旦請求を止めることができるとともに、債務額を減らせる可能性があります。

以下、債務整理の流れについて詳しく説明します。

弁護士が代理人として行う債務整理の方法には、任意整理、個人再生、自己破産の３種類があります。

いずれの方法を選択したとしても、弁護士に依頼した場合には、まず弁護士から貸金業者等に対して受任通知という書面が送付されます。

貸金業者等は受任通知を受け取ると、一旦債務者の方への請求を止めます。

任意整理の場合は任意整理の対象となった貸金業者等からの請求が止まり、個人再生、自己破産の場合にはすべての貸金業者等からの請求が止まります。

これにより、ひとまず貸金業者等からの連絡によるストレスを回避することができます。

その後、任意整理の場合には貸金業者等と返済条件について交渉を行い、合意できたら和解書を作成して終了となります。

任意整理をすると、多くの場合月々の返済額を下げられるほか、将来利息をカットすることができるので返済総額も減らすことができます。

個人再生と自己破産は、いずれも裁判所を介した債務整理の手続きです。

個人再生をすると、保有している財産の状況によっては、大幅に債務総額を減らすことができる可能性があります。

再生計画認可後に、再生計画に記されたとおりの条件で返済をしていくことになります。

自己破産をした場合には、生活をするのに最低限必要な財産以外の財産は処分されますが、免責が認められることで債務の返済義務を免れることができます（一部例外があります）。

もともとめぼしい財産がない場合には、同時廃止となり財産が処分されることなく免責されることもあります。

債務整理の無料相談は、各県の弁護士会や消費者センターのほか、法律事務所でも多く行われています。

中には電話やメールでの相談から始められるところもありますし、土日や夜間も対応しているところもありますので、借金のことでお悩みになっている場合には、一人で抱え込まずにまずは相談をしてみることをおすすめします。

資料がないと無料相談しても意味がないわけではありませんが、資料がある方がせっかくの相談の機会を活用できます。

あった方がよい資料は、収入、支出、財産、借金に関する資料です。

具体的には、給料や生活費の入手金がある通帳や、１か月の生活費を整理したもの、借金の請求書・カード類や、どこからいくら借りて毎月いくら返済しているのかを整理したものがあれば役に立ちます。

今後のことをより具体的に考えるためにも、このような資料があれば持っていくことをおすすめします。

弁護士に債務整理の相談をされる方の中には、誰にも相談できず、何から手を付けたらいいか分からない、借金がどれだけあるか分からないなど混乱したり、疲弊している方も珍しくありません。

債務整理の無料相談は、弁護士等に話を聞いてもらい、少し落ち着いて今後やるべきことを整理するのに役立ちます。

たとえば、借金がどこにいくらあるか分からないなら、信用情報を取得したり、カードや通帳を見てアプリ等で残額を確認することから始めることも多いです。

債務整理の無料相談では、いつからどのような債務整理をするか決めるのに役立つ情報が入手できます。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産と大きく３種類あります。

たとえば、ローンのある車を残したり、連帯保証人に迷惑をかけないことを優先するなら任意整理が中心になりますし、借金を０にして楽になりたいなら自己破産が中心になります。

そもそも債務整理をすべき状況にあるのかどうかを、情報を整理して、冷静な視点で分析してもらうことも可能です。

債務整理は、無料相談を利用したからといって契約したり依頼する必要があるわけではありません。

まずは話を聞いてみたいという方にもご利用いただけます。

借金でお悩みになっている方、不安がある方は、一歩踏み出して電話やメール等で問い合わせ、今後の方針を一緒に検討してくれる方を見つけることをおすすめします。