借金について電話が来なくなった後に起こること

借金の返済を滞納していると、最初は貸金業者等から督促の電話がかかってきます。

しかし、対応をせずに滞納を続けていると、貸金業者等からの電話連絡がなくなることがあります。

これは貸金の回収をあきらめたわけではなく、法的手続きに移行する準備段階に移行した可能性を想定したほうがよいでしょう。

そのまま放置してしまうと訴訟提起や支払督促の申立てが行われ、最終的には給与や預貯金、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。

そのため、借金の返済が困難になったら、できるだけ早く弁護士に相談し、債務整理を検討することをおすすめします。

以下、電話連絡がなくなってから差押えがなされるまでの流れについて説明します。

電話連絡がなくなった後、または電話連絡と並行して、貸金業者等から借金の返済を求める旨が記載された書面が送られてくることがあります。

書面には、指定された日までに支払いがなければ、法的措置に移行するという趣旨の内容が記載されていることも多いです。

この時点で対応すれば、少ない負担で和解等ができることもあるため、無視をしないことが大切です。

書面での催告にも応じない場合、貸金業者等は裁判所を通じた法的手続きに移行することがあります。

具体的には、訴訟提起または支払督促申立てが行われます。

訴訟が提起され、訴状が届いたにもかかわらず無視してしまうと、敗訴判決が確定します。

支払督促が届いた場合も、無視すると仮執行宣言付支払督促が確定してしまいます。

確定した判決、または仮執行宣言付支払督促が存在すると、基本的には貸金業者等は強制執行をすることが可能になります。

強制執行がなされた場合、給与や預貯金通帳、不動産などが差押えられ、債権の回収に充てられます。

このような状況になると、日常生活に大きな支障をきたす可能性がありますので、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、対応を図ることが大切です。