借金があることを親に言えない場合の対応方法

弁護士が債権者と直接交渉をするだけですので、親に知られるリスクは低いです。

また、弁護士が債権者に対して「受任通知」というものを送りますので、債権者から自宅に督促状が届いたりすることもありません。

裁判所を通す手続きということもあり、任意整理に比べて親に知られるリスクが高くなります。

特に、以下の場合には注意が必要です。

ア　親と同居している場合

個人再生や自己破産の申立てにあたっては、同居している親に関する資料が必要になるなど、親の協力が必要な場合がありますので、親に知られてしまう可能性があります。

ただ、これはケースバイケースですので、必ず親に知られてしまうというわけではありません。詳しくは弁護士に相談しましょう。

イ　親が保証人になっている場合

個人再生や自己破産をすると、保証人である親に請求が行きますので、必ず親に知られてしまいます。

したがって、親が保証人になっていて、なおかつ、親には借金があることを絶対に知られたくないという場合には、個人再生や自己破産を選択することはできません。

他の借金について任意整理するということになります。